地中熱や太陽光発電でエネ消費抑制
人と環境に優しい新庁舎誕生―。大樹町の新役場庁舎が20日に竣工した。地中熱や太陽光発電、高断熱化などでエネルギー消費量を一般建築物の半分以下に抑え、環境省が提唱するZEB Ready(ゼロ・エネルギー・ビル・レディ)の基準を満たした。ユニバーサルデザインも導入した新庁舎は5月の大型連休明けの供用開始を予定する。
東本通33の高台にある庁舎は1973年に完成。老朽化や耐震性に課題があり、約25億円を投じて2020年9月から庁舎北側駐車場に建て替えた。主体を担う共同体の提案で施工中の現場を動画で配信した。
規模はRC造、地下1地上3階、延べ2947m²。高齢者や体の不自由な人に配慮してエレベーターと多目的トイレを設置した。外観はれんが調のタイルを基調に、議会が入る正面左側は白黒でまとめて町章をあしらった。
新庁舎建設に合わせ、町は庁舎周辺の公共施設をスマート街区に設定。エネルギー棟から木質バイオマスボイラと太陽光発電によるエネルギーを供給し、再生エネルギーの活用推進と地産地消のエネルギー供給体制を構築する。21年12月に試験稼働を始め、22年度から本格的な熱電供給を開始する。(帯広)
工事メモ
▽設計=日本都市設計▽主体=川田工業・高橋工務店・菊池建設JV▽機械=奥原商会・北海道アルファ・田中工業JV▽電気=勝海電気・北口電器商会・神山電気商会JV▽地中熱=有我工業所・上野興設JV