荒井建設が首位堅持

　上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整課)の2021年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。163者が582件、553億1482万7000円を受注。前年度同期に比べ業者数は4者、件数は19件少ないが、総額は8.9％増加した。首位は第1四半期(4―6月)から荒井建設が堅持している。

　落札金額を税抜きで集計した。20年度末発注のゼロ国債やゼロ道債、翌債、年度末契約などは全額、多年度債は21年度分のみ計上。共同体受注は出資比率に応じて配分した。

　官庁別の受注総額は、旭川開建が321億476万5000円で前年度同期比3.1％増、旭川建管は19.7％増の133億6411万3000円、上川総合局調整は98億4594万9000円で16.2％の伸びとなっている。

　地域別では、管内業者が6.8％増の482億2172万円を落札。道内の管外勢は46億2459万4000円で27.7％、道外勢は24億6851万4000円と24％増加した。

　シェアは、管内業者が1.8ポイント縮小したものの、87.2％を占めた。管外の道内業者は8.4％と1.3ポイント増え、道外業者は4.5％で0.6ポイント増加している。

　上位3者を見ると、順位は上半期(4―9月)調査時と変わっていない。荒井建設は、第3四半期(10―12月)に鷹栖東神楽線道路改築舗装その1補正明許(4965万円)を単独受注。合計23件、40億472万7000円で首位を維持している。