北海道建設業協会の維持・防災部会など除雪関係3団体は、26日に東京都内の中央省庁などで安全な道路環境構築に向けた維持除雪管理体制の確立を要望する。維持除雪管理予算の確保のほか、除雪トラック運転手の歩掛かりについて特殊運転手への変更や除雪運転手として歩掛かりを新設することを求める。
道建協維持・防災部会と北海道維持除雪管理ネットワーク協議会、北海道維持管理業務連絡協議会の3団体によるもの。道建協の栗田悟副会長や寺沢尚哉維持・防災部会長らが上京し、国土交通省や厚生労働省、道内選出の国会議員などに対し要望する。
要望書では、広域分散型の北海道は自動車交通の依存度が高い一方、冬期間は雪と寒さで多くの制約を受けていることを指摘。地方では技術者やオペレーターが足りず、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には交代人員が確保できないなど、安全な道路環境の維持が困難になる可能性を示唆する。
その上で道路整備や除排雪、舗装補修などの維持管理に要する予算の増額や、週休2日制の実現に向けて法定休日以外の休日で休日労働歩掛かりを適用するよう求める。
除雪トラック運転手の歩掛かりは一般運転手で扱われているが、多くの資格を要し、さまざまな装置作業があることから、特殊運転手への変更か除雪運転手の歩掛かり新設を要望する。
少雪のシーズンでも除雪体制を持続的に保つため、適正な固定的経費の積算計上も要請する。