入札参加者の技術力重視

　北海道開発局で、建設コンサルタント業務の契約方式の多様化、技術力重視が進んでいる。国土交通省がまとめた2016―20年度の工事等契約状況によれば、公募型・簡易公募型以外の指名競争入札の当初契約額のシェアは、20年度が16.8％と16年度の30.1％から13.3ポイント減少している。半面、公募型・簡易公募型が占めるシェアは20年度に30.3％となり、16年度から13ポイント上昇。入札参加者に技術力を問う方式の割合が増加している。

　20年度の業務発注件数は2666件で、当初契約額は総額672億9963万円となっている。契約方式別では一般競争入札358件、180億3663万円、指名競争入札のうち公募型・簡易公募型が765件、204億418万円、これ以外が933件、112億7679万円。随意契約のうちプロポーザルが593件、174億9595万円、これ以外が17件、8608万円という内訳。

　一方、16年度を見ると発注件数は2743件、総額は532億4821万円。一般競争入札は375件、130億6341万円、指名競争入札のうち公募型・簡易公募型が414件、92億1074万円、これ以外が1244件、160億4776万円。随意契約のうちプロポーザルが633件、135億4010万円、これ以外が77件、13億8620万円となっている。

　これらを金額ベースのシェアで16年度と比較すると、20年度の一般競争入札は2.3ポイント増の26.8％、指名競争入札のうち公募型・簡易公募型は13ポイント増の30.3％、これ以外が13.3ポイント減の16.8％、随意契約のうちプロポーザルが0.6ポイント増の26％、これ以外が2.5ポイント減の0.1％。一般競争と公募型・簡易公募型指名競争、随意契約のプロポーザルのシェアが拡大傾向にある。

　国交省は、価格と品質が総合的に優れた内容の契約を増やすため、09年3月に「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式および総合評価落札方式の運用ガイドライン」を策定。15年11月に改定し、技術力が求められる測量や地質調査などの業務を、総合評価やプロポーザルで発注するよう促している。開発局はこの方針に沿い、着実に契約方式の多様化を推進している。