防災・減災やコンパクトシティ実現へ
防災・減災を確立し、コンパクトシティを実現するため、富良野市は、立地適正化計画策定・検証委員会で理想の街づくりを議論している。2月18日にも、本年度最後の第3回会合を開催し、まちづくり方針や誘導方針を検討する。同計画は2021、22年度の2カ年で策定中。22年度から本格的な協議に入り、居住や都市機能、開発の方向性を決める。
同委員会は都市計画審議会の委員や市民らで構成。21年7月に、設置に伴う初会合を開いた。市と、策定業務を受託しているシン技術コンサルが事務局となっている。
12月に開催した第2回委員会では、富良野市の現状と課題について話し合った。
居住誘導については、土砂災害や洪水への配慮をはじめ、市街地の縁辺部で開発行為が多い現状などを踏まえ、適切な誘導が必要とした。
人口減少と高齢化が進む一方、人口集中地区が拡大する低密度化を懸念。生活サービス機能を維持するコンパクトな市街地形成の重要性を確認した。
公共施設を含む生活に必要な施設については、老朽化で建て替えや改修をする際、他施設と連携し機能統合や複合化を考える必要性を提起している。
委員からは、高齢者が市街地で住める環境づくりとともに、就労場所や住宅の確保による生産年齢人口の維持を求める意見などがあった。
最終年度は、誘導区域設定をはじめ、誘導施策や防災方針の検討、目標値の設定などを経て9月ごろまでに素案を作成。23年1月にも最終決定し、公表する考えだ。計画期間は23―42年度の20カ年とする。