軽油の全道平均は148.7円
石油製品の価格高騰が各業界に波紋を広げている。資源エネルギー庁の調査によると、軽油の全道平均価格は17日現在で1L当たり148.7円となり、昨年9月から高値が続く。道内は除排雪の重機やダンプがフル稼働状態のほか、暖房、養生などで石油製品の最需要期にあるため、コスト上昇に事業者は頭を悩ませている。
道内の石油製品市況は年末年始で一時的に値下がりしたが、世界的な景気回復を要因とした原油先物相場の高騰で、1月下旬から再び値上がりに動いている。資源エネルギー庁の週次調査によると17日現在、レギュラーガソリンの全道平均価格は166.2円。札幌市内のガソリンスタンドは168円の価格看板が散見され、170円に迫る勢いにある。
政府は原油価格高騰対策として「燃料油価格激変緩和対策事業」を12月に始め、ガソリンの全国平均価格が170円を超えた場合、石油元売り各社に補助金を出し、卸価格を最大5円の範囲内で補てんすることを決めた。17日現在の全国平均価格は168.4円で実施には至っていないが、今後の発動によって小売価格は一時的に抑制される可能性がある。
しかし、1年前に比べて30円近く高くなっているガソリンや軽油の価格に対し、除排雪や資材生産に携わる事業者の体力は限界に来ているよう。来春を見据え、取り扱う資機材の値上げを打診する動きは各業界で広がっている。
日本砕石協会北海道地方本部の岡本繁美本部長は「油の値上がりは一番の問題。仕事で使う火薬やコンベアベルトの価格にも波及しそう。砕石業は消耗品が多く、原価コストをすぐに転嫁できない実情があるため厳しい」と話している。