日建協4週8閉所ステップアップ運動　年度別平均も改善

　日本建設産業職員労働組合協議会は1月31日、4週8閉所ステップアップ運動の2021年11月閉所調査結果を発表した。平均閉所日数から休日の日数を補正した閉所指数は4週5・15閉所。前回の21年6月調査より0・85日下回ったものの20年11月からは0・11日上昇。11月の調査では最高値となった。年度別の指数平均も21年度は5・31閉所で20年度より改善していることから、日建協は「順調にステップアップできている」とみている。

　日建協は4週8閉所の実現を目指すため、18年度から「4週8閉所ステップアップ運動」を展開。同年11月から毎年6月と11月に調査している。

　7回目となる今回は、全国3907作業所(土木1815作業所、建築2092作業所)から回答を得た。

　調査は、月によって土日祝日の日数が異なるため、閉所指数を経年比較の数値としている。この指数は、8日を土日祝日の合計日数(10日)で割り、それを平均閉所日数(6・43閉所)にかけて算出した。

　閉所指数の内訳は土木が5・25閉所、建築が5・06閉所。どちらも11月調査では過去最高を記録した。

　閉所日数別を見ると、4―8閉所に集中し、上位から8閉所(16.6％)、6閉所(16.3％)、4閉所(15.9％)。6閉所(日曜＋2閉所)以上は64％、8閉所以上が37.5％を占める。一方で4閉所以下は24.8％。ゼロ閉所も2.5％と閉所に取り組めていない現場も一定数いる。

　土木は8閉所が最多であるのに対し、建築は4閉所が最も多い。4閉所については両方とも前年11月から倍増。日曜日に追加して何日か閉所できる現場とできない現場で二極化が進んでいる。

　加盟組合別で閉所指数の平均値を出すと、最高は5・93閉所で最低との差は2・89日ある。全作業所に対する6閉所以上の割合は最多82.4％、最少20％という結果に。8閉所以上は最多が58.6％、最少がゼロだった。土日閉所の取り組みは二極化しているが、全体的には底上げされている。

　日建協は引き続きデータを収集し今後の運動に生かす方針。2年後に迫った時間外労働の上限規制については「具体的な解決策やルール作りに向けて、より一層労使がお互い時短に向き合い、連携した取り組みを進める必要がある」としている。