道労働局のまとめ

　北海道労働局は、2021年10月末現在の外国人雇用届け出状況をまとめた。道内の外国人労働者数は前年同期比1.3％減の2万5028人。前年は07年の届け出義務化以来の最高人数を記録した半面、ことしは9年ぶりに減少した。建設業は17人増の2673人とほぼ等倍を維持しているが、在留資格別で最も多い「技能実習」は65人減少。全国的には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限が影響している。

貴重な戦力として建設現場で働く外国人労働者。
コロナ禍で入国が困難となる中、
建設業は前年並みの人材を確保している

　道内の外国人労働者数は13年10月末以来、右肩上がりで増加。14―19年の伸び率は10―20％台で推移していて、18年10月末には2万人台に上ったが、20年は伸び率が4％に縮小。今回の集計で減少に転じ、頭打ちとなった。

　在留資格別に見ると、「技能実習」が最多で1万2223人(前年同期比1177人減)。次いで就労目的で在留が認められる「専門的・技術的分野の在留資格」が5966人(574人増)、日本人の配偶者などの「身分に基づく在留資格」が3147人(130人増)、アルバイトなどの「資格外活動」が2585人(227人減)、インターンシップなどの「特定活動」が1106人(364人増)、不明1人(皆増)となっている。

　うち建設業は、技能実習が2150人(65人減)、専門的・技術的分野の在留資格が278人(69人増)、身分に基づく在留資格が124人(12人減)、特定活動が109人(23人増)、資格外活動が12人(2人増)などという内訳。技能実習の減少を、専門的・技術的分野の在留資格の増加が中心となって補っている。

　産業別では、製造業が6721人と全体の26.9％を占め、次いで農業、林業が3769人。建設業は2673人で3番目に多く、シェアは10.7％と前年同期から0.2ポイント増加した。この他は、卸売、小売業が2489人、宿泊、飲食サービス業が1949人など。

　全国ベースでは、建設業で働く外国人労働者数は前年同期比0.8％減の11万18人とわずかに減少した。このうち、在留資格別で最も受け入れ人数の多い技能実習は8.6％減の7万488人で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限が影響した。

　建設業の在留資格別の外国人労働者数は、技能実習のほか専門的・技術的分野の在留資格1万3924人、特定活動5899人、資格外活動853人、身分に基づく在留資格1万8850人、不明4人という内訳。専門的・技術的分野の在留資格のうち、特定技能は2657人だった。

　建設業の外国人労働者の20％を占める技能実習は、20年10月末と比べ6079人の減。日本に在留している技能実習生から特定技能への移行は増加しているが、入国制限に伴う新規入国の大幅減が響き、全体として減少に転じた。

　建設分野の技能実習生は11年10月末に6791人だったが、20年10月末までに11倍超に増加していた。ただ、既に入国制限が始まっていた20年10月末時点で伸び率の鈍化が見られ、今回、ここ10年で初めて減少に転じたことになる。