札幌市都市計画審議会が4日、市内の北海道経済センタービルで開かれ、北4西3地区関連について、第1種市街地再開発事業の決定や都市高速鉄道の変更、地区計画の決定など全てに同意した。3月の都市計画決定告示を予定している。
北4西3地区は約1.7haが施行区域。再開発ビルはＳ一部ＳＲＣ造、地下6地上35階、建築面積約9800m²、延べ面積約21万200m²の規模となっている。建ぺい率は90％、容積率は1570％、高さは約200ｍを想定する。
都市計画決定告示後、2022年度に市街地再開発組合を設立し、23年度の権利変換計画認可を予定。24年度の着工を見込み、関連する地下鉄南北線さっぽろ駅ホーム増設の本体工は23年度から取り掛かる計画となっている。
このほか、福住・桑園通、水源池通関連、土地区画整理事業関連、高架側道6号線関連について諮問し、都市計画決定にそれぞれ同意した。
関連説明では、市が地域交流拠点等での緩和型土地利用計画制度などの運用方針変更について報告した。
容積率緩和の考え方を整理し、緩和型土地利用計画制度などの運用方向性を明示することで、良好な都市開発の誘導を目的とする。
変更内容を見ると、省エネ性能に優れた建築物の導入促進のため、ＺＥＢ(ＺＥＨ)Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ(ＺＥＨ)Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上の建築物に対し、容積率を最大30％緩和する。
加えて、ＪＲ白石駅周辺を新たに拠点開発誘導区域に指定し、地域交流拠点清田の拠点機能向上を図るため、国道36号の南東側、北野里塚旧道線の北側に拠点開発誘導区域と特定誘導路線を拡大する考え。
3月に方針を変更し、運用する見通しだ。
