留萌市が道を通じて経済産業省に応募した洋上風力発電設置に関する可能性調査が認可された。市は今後、地元漁業者や船舶利用者に設置への理解を深めるための勉強会を開催する予定。その後の行程は経産省の指示に従って固めていく考えだ。

　市が調査に応募したのは2021年12月17日。当初、21年末に可否が決まる予定だったが、約1カ月ずれ込み、1月27日に認められた。市によればこれに関する経産省側からの説明はないという。

　市は、日本海から吹く良好な風況や海域の広さ、重要港湾を持つことから、洋上風力発電設備導入のポテンシャルは高いと自負。市が可能性調査に応募した当日には、市民有志の「留萌ゼロカーボン研究会」が市庁舎を訪問し、西野秀保代表が中西俊司市長に洋上風力発電の推進に関連する提案書を提出するなど、再生ネルギー活用に向けた動きが市内でも高まっている。

　設置に向けて市が重要視しているのは、先行利用者の漁業者や船舶利用者との共存だ。市では留萌振興局の協力も視野に入れ、地元漁業協同組合などへの理解促進に向けた勉強会を2―3月中に開く考え。現地開催を想定しているが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてウェブ形式も見据える。オブザーバーとして経産省が参画することを想定している。

　調査期間はことし3月までだが、具体的な調査は4月以降となる見込み。市では経産省との何らかの手続きを経るとみているが、詳細は未定のため同省からの指示に対応する考え。

　事業展開に向けては、再エネ海域利用法に基づき、自然条件や海域先行利用者の尊重、系統確保といった要件を満たす「促進区域」の指定を国から受ける必要がある。その後、区域内で洋上風力発電事業を進める事業者に最大30年間の占用許可を与えることになっている。

　促進区域となるには、前段階の「一定の準備段階に進んでいる区域」の指定が必要で、道内では石狩市沖と岩宇・南後志地区沖、島牧沖、桧山沖、松前沖の5区域が受けている。その後、促進区域となる可能性があり、具体的な検討を進めるには「有望な区域」の候補とならなければならない。