国土交通省は近く、地方鉄道の在り方を巡り有識者委員会を設置する。バスなどを含めた地域公共交通の利便性、持続性を向上させる方策を議論。夏までに大まかな方向性を打ち出したい考えだ。8日の閣議後会見で、斉藤鉄夫国交相が言及した。
斉藤国交相は「各地のローカル鉄道は、沿線人口の減少などによって利用者が大幅に減少し、新型コロナウイルス感染症の長期化がこれに拍車を掛け、危機的状況にある。鉄道事業者は投資抑制や減便などを進め、鉄道の特性が発揮できないところも出てきている」との見解を示した。
その上で、「鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、相互協力しながら方策の方向性をまとめたい。地域に非常に大きな影響を与えるため、会合でしっかり検討したい」と見据えた。