旭川市は、雪対策基本計画を改定した。除雪エリアの統合、圧雪管理基準の見直し検討といった試行についてあらためて継続や拡充の方向性を位置付けた。基本計画の改定に伴い、実行計画となるアクションプログラムの改定にも着手していて、排雪の倍増、運転免許補助の拡充など個別政策の目標を設定する考えだ。

　市の除排雪方針を定める計画で、従来は2015―24年度の期間を設定していた。中間見直しに際して新たな試行が増え、検証期間を設ける必要が出たため、27年度まで計画期間を延長して改定した。

　除雪地区は従来の9地区から、4地区へと再編統合する試行を反映。最低補償制度の継続、経費率や積算手法の見直しなど、受注企業の負担軽減も盛り込んだ。

　現状、圧雪管理としている路面管理基準も今冬から部分的に路面を露出させる試行を踏まえて、基準を再検討する方向性を明記。市有の貸与除雪車両の増車、今後も750万m³の雪堆積場を確保できるようバランスの取れた配置計画にも取り組むとした。

　基本計画の見直しに合わせて、実行計画となるアクションプログラムの改定にも着手した。大きな変更点としては、1回を基本としていた生活道路の排雪回数を2回に増加させる今冬からの取り組みを継続させる。

　除雪機械の運転免許取得補助制度は継続して、補助件数を増大させるなど拡充を図る。個別の住宅から道路に雪を出さないよう指導する啓発パトロールの実施や、雪対策に関わる条例制定の検討といった取り組みも盛り込みたい考えだ。21年度内のアクションプログラム改定を目指している。