倶知安町は、まちづくりのルールを定める景観計画の素案を公表した。景観形成上の重点地域となるＪＲ倶知安駅前周辺では、駅前通りなど2地区で全ての建築物新築を町への届け出対象とする方針。開発行為は全地域で3000m²を超える場合に届け出を義務化する。3月14日までパブリックコメントを受け付ける。

　町は2022年度の景観行政団体移行に向け、まちづくりに一定のルールを設定する景観計画について、景観計画・緑の基本計画検討会議で20年度から議論してきた。

　素案では町全域を大きく一般地域と重点地域に分類。重点地域は駅前周辺、リゾート景観、リゾート近隣の3エリアで構成する。

　駅前周辺の建築物新築は、原則として建築面積100m²か高さ10ｍを超える場合に届け出が必要となるが、駅前通りと西3丁目地区は規模を問わず全てのケースを対象とする。

　開発行為はいずれの地域も3000m²を超えることを届け出基準とした。高砂や比羅夫地区を含むリゾート近隣については、町が21年10月の検討会議で1000m²を超える場合を届け出対象とする案を示したものの、委員から「規制が厳しすぎる」との声が上がり見直した。

　スキー場周辺のリゾート景観エリアは、鉄柱をはじめ高さ10ｍを超える工作物を新設する場合などに届け出を義務化する考え。原則として高さは15ｍ未満に抑える。

　景観行政団体に移行後、成案化する見通しだ。