工事は23年度から4、5年想定

　札幌市下水道河川局は7日、北海道開発局の都心アクセス道路整備で支障となる下水道管路を全面移設する場合、総事業費に約200億円をみていることを明らかにした。実施中の試掘調査と、2021、22年度で予定する基本設計の結果を踏まえ、早ければ23年度の着工を目指す。工事は4、5年かかる見込みだ。

　同日の市議会第1回定例会第2部予算特別委員会で、小田昌博氏(自民党)の質問に同局の清水聡事業推進部長が答えた。

　都心アクセス道路は、創成川通の高速道路から都心部までの約4.8kmを地下道路として整備する。創成川通には、内径1.2―3.5ｍの下水道管が創成川の両側道路に埋設されている。アクセス道路は上下各2車線の大規模なボックス構造で地下に整備するため、全区間で下水道管が支障となる。

　21年度の調査や国との協議の結果、管路補強での対応が難しいことから、下水道管は他の路線へ移設する可能性が高いとみている。移設する場合、国から許可を受けて創成川通に下水道管を埋設している市が費用を負担することになる。

　21年度は試掘調査で埋設物を把握。21、22年度で管路移設の基本設計を進める。過去の管路工事の実績を踏まえ、工事費は約200億円、工期は4、5年を想定する。

　清水部長は、移設の対象が1960―70年代に布設した古い管路とした上で、「管路改築の一環と捉えている。優先度を見極め、(他事業を)先送りすることを含めて長期的な財政運営に影響を及ぼさないようにしたい」と説明した。