消防組合支署を移転 様似町の公共施設個別施設計画素案

2022年03月18日 17時10分

総合管理計画では総量削減や長寿命化など掲げる

 様似町は公共施設等総合管理計画と公共施設個別施設計画の素案をまとめた。どちらも2022―30年度を計画期間、31―61年度を構想期間とする。個別施設計画に日高東部消防組合様似支署の優先的な移転や教員住宅建て替え、中央公民館の大規模改修などを盛り込んだ。年度末までに成案化したい考えだ。

 町の人口は現在約4000人。総合管理計画では町独自推計として30年の人口を3100人に設定した。

 総合管理計画には、人口減少に合わせた施設保有量の適切化に向け、①公共施設総量の削減、統合②施設の定期点検と補修・改修・長寿命化③地域住民との情報共有―の方針を掲げた。計画期間内に建築物全体の延べ床面積を6%削減することなどを目指す。

 町の保有施設は242施設(延べ7万7888m²)で、うち町民文化施設が28施設(延べ1万1235m²)、住宅が52施設(延べ1万8488m²)を数える。

 個別施設計画で117施設に関する対応を定めた。様似小教員住宅3棟や未耐震のままになっている消防の様似支署は建て替えの対象とした。中央公民館とスポーツセンター、アポイ山荘は大規模改修を施す。

 また、アポイ岳調査研究支援センターや遊休化している旧西町第2会館など21施設は除却する方針だ。

 町道橋については、全64橋のうち37年に架設から50年が経過するものが9割以上になることを見据え、予防保全対応に重点を置く。

 同じくインフラ施設の上水道(管路総延長約64㌔)と下水道(同約37㌔)は、定期点検とメンテナンスを着実に施して長寿命化を図る。


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