市住老朽化など解決へ、ゾーニングによるエリアマネジメント施策検討

　札幌市は28日、仮称もみじ台地域まちづくり指針の策定に向け、検討委員会の初会合を開いた。市営住宅の老朽化や少子高齢化などの課題解決へ議論し、ゾーニングによるエリアマネジメント施策を検討する考え。2022年度に指針の素案をまとめ、23年度策定を目指す。地域が中心となり22年度策定を目指すもみじ台まちづくりビジョンでは、もみじ台管理センターの複合交流文化施設への建て替えなどの意見も出ている。

　厚別区の同地区には市営住宅の2割が立地し、146棟が老朽化。住民の少子高齢化が市内でも顕著となっている。

　会合で、市が同地区の現状課題を報告。地域住民らが22年度の策定を目指す、もみじ台まちづくりビジョンの進捗報告では、地区の北側から南側にかけて①活力・共存ゾーン②にぎわい・学びゾーン③やすらぎ・安心ゾーン―の3つに分けたエリアマネジメント案を提示した。

　①の活力・共存ゾーンは、子育て世代や若い世代が暮らしやすい環境、住宅を整備するエリアとし、シェアハウス機能の導入や小規模共同住宅を建設するための土地利用制限緩和を図る。また、招致を目指す30年冬季五輪・パラリンピックの選手村誘致や民間開発によるマンションを中心としたミニタウンの開発を検討する。

　②のにぎわい・学びゾーンには、商業施設などの利便施設や教育関連施設を集約。小中学校の一貫化を進めるほか、1975年建設のもみじ台管理センターは会合やミニコンサートに利用できる複合交流文化施設への建て替え、自然体験が楽しめるネイチャーパークや日本庭園の整備、バス路線網の再編を見込む。

　③のやすらぎ・安心ゾーンでは、住宅や自然、医療・福祉の環境を充実させるため、高齢者専用の市営住宅エリアを想定。介護サービスを提供する単身高齢者専用の住宅や多様な間取りの住宅の建設を視野に入れる。加えて、緑地公園など自然環境の充実や医療・福祉の拠点作りを進めるとした。

　このほか、統廃合により22年度に校舎解体を予定しているもみじ台南中の用地について、民間との連携を含めて今後の活用方法を探る。

　市は、もみじ台まちづくりビジョンの策定内容やパブリックコメントの結果などを踏まえて指針策定に当たる。次回会合は7月を予定する。