4月から試行

　旭川市建築部は、4月1日以降の公告から建築設計・建築設備設計の一般競争入札で総合評価方式を試行する予定だ。新築や増改築など大型物件の設計には簡易型を採用し、簡易な修繕設計は業務の実施方針を問わない特別簡易型を適用する考え。2022年度は10―20件程度の試行を見込んでいる。

　市は工事の一般競争入札で簡易型総合評価方式の要領を08年度に策定。土木工事を中心に適用を拡大してきたが、設計への適用は初めてとなる。

　建築では総合庁舎建て替えなど大型物件の設計にプロポーザル方式を適用してきた。学校や市営住宅などの設計に総合評価を導入することで、過度な価格競争の抑制と成果品の品質向上を図る。

　導入予定の簡易型総合評価方式では、技術点の評価として業務の実施方針を問う。加えて企業評価として企業の設計実績、本店・営業所の市内所在の有無、保有資格者、賠償責任保険加入状況の記入を求め、技術者評価として配置予定技術者の資格とＣＰＤ取得状況、設計実績などを評価する。

　これを簡易にした特別簡易型総合評価では業務の実施方針を問わず、企業・技術者評価のみにとどめる。価格点の算出は共に、予定価格に対する入札額の割合を反映させる方式を想定する。

　得られた価格点と技術点を足し、最も高い者を落札者とする加算方式を採用する予定。比較的簡易な設計業務に用いる特別簡易型は実施方針を考査項目から除くだけでなく、簡易型に比べて価格点の比重が高くなるよう算出基準を調整している。

　技術者が多い大手業者だけが落札しないよう、類似の業務は落札制限をかけることも視野に入れている。今後、試行を通して適切な運用方法を探っていく。