厚真町が脱炭素化加速へ

　厚真町は、上厚真地区にゼロカーボンタウンの整備を構想している。対象面積は約5ha。太陽光をはじめ再生可能エネルギーを活用するほか、高断熱、高気密、省エネ住宅(ＺＥＨ)の建設を促すための支援などを進める。災害にも強いまちづくりを目指す。

「ゼロカーボンシティあつま」を宣言する宮坂町長

　宮坂尚市朗町長が6日、役場庁舎で「ゼロカーボンシティあつま」を宣言。既にエネルギー地産地消事業や北海道胆振東部地震で被災した森林の再生事業などを実施しているが、宣言によりさらに脱炭素を加速する。

　エネルギー地産地消事業は、再生可能エネルギーを効果的・効率的に活用し、エネルギー自給や地域循環の取り組み推進、非常時の防災強化を図るもので、事業規模は約12億円。スポーツセンターや学校給食センターなどに太陽光発電や蓄電池、木質バイオマス発電を整備している。今後はバイオマス発電の排熱を使ったイチゴ栽培用ハウスの建設にも取り組む。

　町は2018年の胆振東部地震で多くの森林が被災。約3000haにわたる森林の再生を進めることで、ＣＯ₂吸収源の確保にも努める。

　町内では年間約27万㌧のＣＯ₂が排出され、うち約6万㌧が公共や民生部門。ここをターゲットにＣＯ₂排出の実質ゼロを目指す。

　町はゼロカーボンの達成に向け、エネルギー地産地消と森林再生、ゼロカーボンタウン整備の3本を柱に据える。宮坂町長は「ゼロカーボンをコンセプトに、カーボンニュートラルな街区を整備したい」と述べ、対象地域として上厚真地区を想定する。

　街区内ではＺＥＨの建設を促進するほか、学校や避難所へのエネルギーの提供方法についても検討。今後策定予定の立地適正化計画などとも整合性を図りながら、数年内に整備する方針だ。