札幌市などは、2030年冬季五輪・パラリンピック招致に向け、全国的な組織となる「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会」を5月にも立ち上げる。開催意義の議論を深め、招致の機運醸成を図る。

　秋元克広市長が13日の定例記者会見で明らかにした。

　同委員会は、市と日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)が立ち上げるオールジャパンの会議体組織となる。

　委員は調整中だが、スポーツ団体や経済界の関係者のほか、多様性、環境、まちづくり、教育、スポーツを通じたＳＤＧｓ推進などの有識者、多くの女性委員の参画を検討。秋元市長は「さまざまな立場の協力を得て、日本全体に大会の利益がもたらされるよう開催意義の議論を深めたい」と意気込んだ。

　また、3月に実施した招致に関する意向調査について、一部項目の詳細分析結果を報告。賛成可否を尋ねる質問で「賛成」と「どちらかと言えば賛成」を合わせた意見は全年齢で52.2％だったのに対し、18―19歳は59.8％、20―29歳は55％と若年層の支持が高かったことを説明した。

　秋元市長は今後について、「第2次まちづくり戦略ビジョンの概念となるユニバーサル、ウェルネス、スマートとオリパラのレガシーは密接にリンクしている」とし、「市民と連携しながら取り組む」と述べた。