ドローン教習所を旭川に開設へ 北尚の高橋洋平社長に聞く

2022年04月27日 09時00分

 舞台音響や照明を手掛ける北尚(本社・旭川)は、5月からドローンの教習所を開設する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で異業種進出を決意した。建設業、発注官庁職員の検定合格をサポートし、適正な機体管理や飛行計画の構築といった基礎を学べるカリキュラムを用意。高橋洋平社長は墜落への対処や災害時でも安全な飛行ができるような技術・知識の習得に力を入れる考えだ。

高橋洋平社長

 ―新設する教習所の概要は。

 認定教習所「ドローン教習所大雪石狩校」として、旭川や空知など石狩川流域の地域でドローンパイロットの育成に取り組む。特に入り口となるドローン検定3級の取得に向けた座学講習や、10時間の飛行訓練を伴う基礎技能教習が中心となる。

 現場で運用する際のチェックリスト作成など実地に役立つようなカリキュラムとし、CPDSの単位としても認められる。直接はドローンを飛ばさない管理技術者や発注官庁の監督員にとっても管理上必要とされる知識や関係法令を学べる機会としたい。

 ―異業種から乗り出したきっかけは。

 元々は舞台や祭りなどイベントの音響をメインにしていたが、コロナ禍で中止が相次ぎ大幅に売り上げが減少した。コンサートのような大きなイベントは再開する可能性もあるが、大きな成長を見込めないと判断して音響以外にも事業の柱を持つことにした。

 ドローンはイベントで撮影に用いた経験があったこともあり、中小企業庁の事業再構築補助を活用して教習所事業に踏み切った。今後は農薬散布などさまざまな分野にパイロットを派遣することも計画している。

 ―資格取得の需要は高まるか。

 ICT施工で建設業のドローン活用が進む中、落下事故も起きている。電波圏外に出た場合は自動で帰還するのだが、帰還中にクレーンに衝突するといったケースがあった。その場で静止飛行する設定に切り替えておけば防げた事故だった。

 バッテリーも適切に充電しないと災害時など緊急の飛行に支障をもたらす可能性がある。危険が予測される場合はあえて墜落させる判断も必要だが、不法投棄とならないよう安全に落とすのにも事前にしっかりとした飛行計画を立てておかなければならない。

 根拠のある安全対策をするためには、機体を適切に管理し、計画を立てて、記録を残す必要がある。一連の流れは検定を受けるだけでは分からない部分がある。知識だけでなく安全な飛行に必要とされるノウハウも伝えていきたい。


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