道産木材の需要拡大狙い

道産材で木質化した道庁ロビー。木材の魅力を発信する

　道は、2022年度から道営住宅の将来的なＣＬＴ(直交集成板)化に向けて本格的な検証を進める。技術革新で中高層の木造建築が可能になったことから、道産木材の需要拡大と、ゼロカーボン社会の構築に貢献したい考えだ。併せて木造建築物を登録する道の制度「ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＷＯＯＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ」(ＨＷＢ)を通じて民間木造建築をＰＲし、道産材の知名度向上を後押しする。

　国内では、政府が目指すゼロカーボン社会の実現に向け、生育過程で二酸化炭素(ＣＯ)を吸収し、建築材として貯留できる木材に注目が集まっている。中でもＣＬＴはコンクリートより軽く、工期も短く抑えられることから、住宅・非住宅の構造材として活用と研究が進む。

　同部は年度内に木材、建設、金融、研究機関など各分野が参加する「木造建築の新技術に関する協議会」を開く。建築基準法では3階層を境に求められる耐火水準が厳しくなることや、資材費用や生活騒音などで課題も想定されることから、4階建ての道営住宅をモデルに机上でＣＬＴ化した場合の強度や耐火、遮音、耐震性などを検証する。

　ＣＬＴを巡っては、同部が16年度に「道産ＣＬＴ利用拡大に向けた推進方針」を策定。26年度までに年間ＣＬＴ生産量5万m³の目標を打ち出した。

　現時点の年間ＣＬＴ生産量は約1300m³で、生産は協同組合オホーツクウッドピア(北見)のみ。水産林務部林業木材課の冨成努課長補佐は「国の設備投資支援制度の活用を促し、生産体制を整えたい」と話す。

　近年道内では、三菱地所のザロイヤルパークキャンバス札幌大通公園や竹中工務店の自社ＦＭセンターなど、木材を使った民間大型建築物が次々と誕生。いずれもＨＷＢに登録している。

　竹中工務店の西居昭彦北海道支店長は「木材は重要なキーワード。道産材を使用することで企業のブランディングが高まるのでは」と期待する。

　道でも、道庁ロビーを道産材でリニューアルするなどＰＲに力を入れる。「今後の需要の高まりに応えられるよう、林道路網整備などを通じた供給体制確保が必要。伐採期を迎えた木も多く、伐採と植樹により山の若返りも図りたい」(冨成課長補佐)と展望している。