交付対象事業費23億円

　苫小牧市は、ＪＲ苫小牧駅周辺南地区を対象とした都市再生整備計画を策定した。社会資本整備総合交付金の活用に向けた計画で、期間は2022―26年度。交付対象事業費に23億8800万円を試算する。仮称・苫小牧市民ホール整備と、これに伴う情報板、緑地整備などを盛り込んでいる。

　対象区域は旭町3、4丁目の一部、表町1、2丁目、錦町1、2丁目、大町1丁目の一部を合わせた36.6ha。

　大目標は「苫小牧市の産業と生活を支える中心的な拠点としての賑わいの創出」とし、小目標は「魅力ある文化芸術の創造、発信、交流拠点の形成による地域活力の向上」「にぎわいのある滞留空間の確保」と設定した。

　代表的な指標として、仮称・苫小牧市民ホールの利用者数を26年度に1日当たり33万8301人、苫小牧駅周辺南地区でのイベント開催数を26年度に1回、苫小牧駅周辺南地区の歩行者通行量を26年度で休日8時間で868人とした。

　基幹事業の交付対象には22億4100万円を試算。仮称・苫小牧市民ホールの整備地周辺を走る汐見大通線と旭中央通線に情報板を6基設置。緑地は8972m²にわたり整備する。情報板は25年度、緑地は25―26年度にそれぞれ実施。23―25年度で整備する仮称・苫小牧市民ホールの交付対象事業費には21億円をみている。

　提案事業の交付は1億4700万円。周辺文化施設マップ5000枚作製のほか、防犯カメラを旭町3丁目に4基設置する計画だ。

　交付対象事業費のうち国費率は0.4のため、交付限度額には9億5520万円を見込んでいる。