札幌で賃貸マンション供給、オフィス新築も計画 北電興業

2022年05月19日 09時00分

不動産開発部門強化 22年度着工を計画

 北海道電力グループで建設、広告など幅広く事業を手掛ける北電興業(本社・札幌)は、不動産開発部門を強化する。2008年以来となる賃貸マンションを札幌市内で供給するほか、オフィス新築も計画。それぞれ22年度内の着工を目指す。同社は21年度、グループの事業再編に伴って各社の保有物件をまとめて承継した。道内の社有地を活用し、新たな収益源を確保する。(経済産業部・武山勝宣、宮崎嵩大記者)

 同社は札幌市内で賃貸マンション4棟を「エナコート」のブランド名で供給しているが、08年のリーマンショックや11年の東日本大震災などがもたらした景気低迷から10年以上新規開発を見送ってきた。

 ウィズコロナの経済回復に絡む住宅需給の高まりを踏まえ、札幌市中央区南14条西9丁目712の1にある社有地に賃貸マンションの新築を決定。RC造、4階、延べ2177m²の規模で、ファミリー向けの広さを持つ33戸を想定している。設計は札幌日総建で、施工者は選定中。8月の着工に向けて準備を進めている。

 ブランドは未定。エナコートの特長だったオール電化だけでなく、北電が事業参入した都市ガスの採用などを含めて検討している。ワンランク上の賃料設定にした高品質な建物になるようだ。

 さらに、札幌都心部にある社有地を使ったオフィスビル新築にも着手する。建設地は調整中で、大通西6丁目で運営する有料駐車場のエナパークなどが対象に挙がる。こちらも年度内の着工を目指している。

 近年、エネルギーや通信などの道内インフラ関連企業が、社宅跡などの遊休地を活用した不動産賃貸事業の展開を強めている。北海道ガスやNTTグループのエヌ・ティ・ティ都市開発は、札幌市内で賃貸マンションの供給をそれぞれ開始している。JR北海道は賃貸の新ブランドを立ち上げ、開発に乗り出す方針だ。

 背景にあるのは、電力・ガス小売り自由化や、人口減少などに伴う主要事業の落ち込みだ。収入源を確保する狙いで、事業領域の拡大にかじを切っている。北電興業は、40億円規模の不動産事業をここ5年で約50億円に伸ばす考えだ。

 北海道建設新聞2022年5月18日2面には、関連記事として北電興業の恩村裕之社長のインタビューを掲載しています。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

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