ICT施工の環境負荷評価や産業間連携のデータ展開など研究
空知建設業協会と岩見沢農高は17日、同校で2022年度連携授業協定を結んだ。6月15日から9月上旬まで授業を予定し、その後、生徒たちが成果をまとめる。今回は新たにゼロカーボン北海道の実現に向けて、ICT施工の環境負荷を評価する研究などにも取り組む。
連携協定はICTの活用について、最先端の技術・機器を有する建設業者の指導・協力の下、生徒が研究に主体的に取り組み、農業・土木について深く学ぶ機会とするのが目的。
18年度に砂子組(本社・奈井江)と締結し、その後、19年度からは空知管内の建設業全体の底上げを目的に同建協との締結に発展した。会員企業がマンツーマン体制でサポートしている。
22年度は農業土木工学科2年生9人が受講。ゼロカーボン北海道とデジタル化に向けた土木業界の立ち位置を把握するため、ICT施工・従来施工の環境負荷などを評価するほか、産業間連携で土木で作成した測量データを農業へ展開する産業間連携などを研究する。
この日、空知建協からは岸本友宏広報・企画委員会委員長、岡本覚主事が出席。岸本委員長は、これまでの取り組みが、国土交通省のi―Construction大賞の国交大臣賞、起業家甲子園全国のアマゾン特別賞などを受賞したことに触れ「生徒さんが連携授業に探究心を持って取り組んでいる。当協会も内容を充実して真摯(しんし)に取り組みたい」と述べた。
鎌田一宏校長は生徒らに「科学的な根拠を説明できる力が求められている。うまく授業の中で学び、社会の中で活用してほしい」と期待を込めた。(岩見沢)
P 生徒と岸本委員長(前列左)、鎌田校長(前列右)