23年度以降35億円 国営総合農地防災産士地区の残事業費

2022年06月07日 17時00分

農地保全662ha 暗渠や不陸整正など

 留萌開建は、天塩町で事業展開している国営総合農地防災産士地区について、2023年度以降の残事業費に35億円ほどを試算している。残事業は農地保全662haを見込み、排水路改修は22年度で完了する予定だ。

 同地区の受益面積は2289ha。酪農を主体とした牧草地で、飼料用のデントコーンの栽培などをしている。過去の整備歴は1952―70年度に開墾整備、77―96年度に草地整備と、いずれも国営事業で実施した。

 しかし、整備から40年以上が経過し泥炭土が原因による地盤沈下、農用地では不陸や湿害、埋木が生じ、農業用機械の作業に支障を来している。土水路の農業用排水路は、能力が不足し降雨時にはたん水被害を引き起こすなど、牧草の生産量低下にもつながっている。

 同開建では、排水路や農地の機能回復を通じ課題を解決するため15年度に事業着手した。全体では暗渠や整地、不陸整正、埋木除去を含む農地保全が2289ha。排水路は法部分の洗掘防止として12条、15.7kmの改修を計画した。22年度時点で総事業費は130億円を見積もる。

 21年度末で、農地保全1426haが整備済みで、排水路は9条、12.2kmの改修を終えた。

 22年度は農地保全201haに取り組む。排水路は3条、3.5kmの改修を進め完了する見込み。

 地元農家との協議や予算措置により変動する余地はあるが、25年度の事業完了を目指している。


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