▶北海道産業メディア(HIM)グループの結成について

2022年06月14日 12時00分

2022年6月14日
株式会社北海道建設新聞社
株式会社北海道医療新聞社

 

北海道産業メディア(HIM)グループの結成について

 株式会社北海道建設新聞社(代表取締役:小泉昌弘/以下、北海道建設新聞社)と株式会社北海道医療新聞社(代表取締役:村上一則/以下、北海道医療新聞社)は6月14日、北海道産業メディア(HOKKAIDO・INDUSTRY・MEDIA、HIM)グループを結成しました。

 同グループには、北海道建設新聞社の関連会社である北海道住宅産業新聞社と住宅流通研究所も参加し、4社が持つ専門情報を協働して発信し、北海道の経済、産業の活性化に貢献していきます。

 北海道建設新聞社は建設・不動産に関わる専門情報を電子地図上に落とし込み発信する技術を一般財団法人日本不動産研究所と共同開発し、e-kensinと命名した事業を立ち上げています。この技術は各方面から高く評価され国土地理院から「地域貢献賞」を授与されたほか、「ICT活用戦略」を展開している札幌市とも連携して同市の持つデジタルデータを市民にわかりやすく発信するシステムを構築しています。

 新聞など紙メディアの低迷が顕著になっている昨今、私たちはこのデジタル技術と各社の専門情報を生かし、地場企業の活力につながる情報を発信し、未来を拓くための羅針盤となるための連携をしていきます。

 北海道建設新聞社は今年で創業64年を迎えましたが、発行する「北海道建設新聞」は建設業だけでなく金融、不動産、観光、流通、警備など北海道の産業に関わる様々な読者を抱えています。

 北海道医療新聞社は、創業54年の歴史を持ち、道内唯一の医学、医療、医政専門紙「北海道医療新聞」をはじめ、介護情報に特化した「介護新聞」、看護職を読者にする「ベストナース」、病院の紹介や健康を啓発する「ケア」など多くの専門媒体を発行しています。

 北海道住宅産業新聞社も52年の歴史を持ち、本道の不動産、住宅情報を発信する「北海道住宅産業新聞」を発行しています。

 住宅流通研究所は38年の歴史を持ち、本道の戸建て、マンション等の共同住宅動向をきめ細かく分析して、企業、団体にデータを提供しています。

 これらの本道の経済に精通した各企業がもつ、本道の経済・産業情報を一円で繋ぐのが北海道産業メディア(HIM)の使命と考えています。

 HIMは今後、グループ180名の役職員やそれぞれのノウハウ、技術を融合させ、紙媒体による情報発信の強化はもちろんのこと、他のメディアにはない電子地図を活用した情報発信も展開していき、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推し進めていきます。

 なお、このグループ結成には、株式会社北洋銀行の子会社でコンサルティング会社の株式会社北海道共創パートナーズが北海道建設新聞社の伴走支援を担っております。

 

北海道産業メディアグループ各社

株式会社北海道建設新聞社
代表取締役 小泉昌弘
札幌市中央区北4条西19丁目1番地

株式会社北海道医療新聞社
代表取締役 村上一則
札幌市中央区大通西6丁目6番地1

株式会社北海道住宅産業新聞社
代表取締役 中村隆基
札幌市中央区北1条西17丁目北海道不動産会館4階

有限会社住宅流通研究所
代表取締役 小泉昌弘
札幌市中央区北1条西17丁目北海道不動産会館4階

本件に関するお問い合わせ先
株式会社北海道建設新聞社
【担当:佐藤】
011-611-6311


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