2022年度から事業が始まる仮称・苫小牧市民ホール整備で、優先交渉権者である鹿島のグループは地元へ116億円の発注を計画している。

　このほど開かれた苫小牧市議会安全・安心及び市民ホールに関する特別委員会で、市民ホール建設準備室の担当者が整備運営事業の進捗状況などを報告した。

　公募型プロポーザルで実施した同事業は、地元への発注額が加点審査の大きなウエートを占めた。

　鹿島グループは地元への発注額について、市内に本社・本店を持つ事業者に43億円、市内に支店・営業所を置く企業に73億円の計116億円の発注を計画していると提案した。今後、市内企業向けの説明会を開き、事業を周知する考えだ。

　同グループは「氷都とまこまいパートナーズ」という特別目的会社(ＳＰＣ)を設立。13日に市と契約を締結した。今月から基本設計や地質調査に着手し、12月から23年9月ごろまで実施設計を進める予定だ。