札幌市除雪事業協会は17日、札幌市民交流プラザで代表者懇談会を開いた。除排雪では市に排雪量抑制の取り扱いや交通誘導員の実態に合わせた積算など8項目を要望。市は交通誘導員の実態把握に向け、今冬に調査する考えを示した。

　一堂に会しての代表者懇談会は3年ぶり。宮浦征宏会長ら会員企業から約100人、市からは来賓の秋元克広市長、天野周治建設局長をはじめ、雪対策室などの担当者11人が参加した。

札幌市の担当者と会員企業が除排雪作業の課題で意見を交わした

　宮浦会長は秋元市長に除排雪予算の確保を要望。秋元市長は「将来にわたって持続可能な除雪体制を構築することは市にとっても重要。今後も協会からの要望にしっかり対応したい」と話した。

　協会が市に示した要望は除排雪で8項目、道路維持管理で4項目。除排雪は運搬排雪費と交通誘導員の実態に応じた積算、除雪センター長・センター職員の配置人員・人件費、ダンプトラック・雪堆積場の確保、排雪量抑制などを盛り込んだ。

　意見交換では雪対策室が排雪に関し、大雪が想定される場合に排雪量抑制をやめることなどを検討するとした。交通誘導員の積算は今冬に実態調査をして、実態との乖離(かいり)を把握する方針を示した。

　地方からのダンプトラック確保に伴う宿泊費など経費に関し、一律対応ではなく実態に合わせた積み上げでの対応を検討すると説明。雪堆積場については、河川敷や大規模公園など郊外ではない雪堆積場を大雪時に確保できるよう検討しているとした。

　道路維持管理では、夜間などの動物死骸処理に関し、2023年度から専門業者への委託を検討していることを報告した。

　会議終了後、取材に応じた宮浦会長は「協会からの要望に対し、前向きに答えてもらった。われわれは少雪時も大雪時もやることは変わらない。しっかりと対応したい」と述べた。