札幌市建設局は、市内の建設企業と建設関連企業を対象にした担い手確保に関するアンケートの結果をまとめた。ともに人材確保の見込みについて、「今後不足が懸念される」「確保できず既に問題となっている」との回答がそれぞれ4割以上を占めた。

　20日に開いたさっぽろ建設産業活性化推進協議会に示した。

　調査は、市内の建設企業746社と建設関連企業234社の計980社を対象に1―2月に実施。建設企業152社、建設関連企業54社の合計206社から回答を得た。

　建設企業は、人材確保の見込みに関し「当面問題ない見込み」が14％、「今後不足が懸念される」が42％、「確保できずに既に問題となっている」が43％、「無回答」が1％。問題となっていると答えた企業に求人募集の状況を尋ねると、「募集しても応募がない」との回答が7割を占めた。

　女性技術者などの採用状況は、採用しているが33％、採用していないが66％。今後の採用予定について「今後積極的に採用したい」が29％、「積極的ではないが、希望・条件が合えば採用する」が53％だった。

　年間の休日数は、100日以上120日未満との回答が34.9％で最多。120日以上140日未満が25.7％で続いている。

　時間外労働上限規制の適用に向けた取り組みでは、24年4月に罰則付き上限規制が適用となるが、今後の対応について6割弱が「業務の効率化や生産性の向上を図り労働時間を短縮する」と回答。現状の時間外労働の平均値は、月当たり10時間超45時間以下が72.4％で最多だった。最大値は45時間超80時間以下で36.2％に上った。

　一方、建設関連企業では、人材確保について「当面問題ない見込み」が7％、「今後不足が懸念される」が45％、「確保できず既に問題となっている」が48％。女性技術者は83％が採用していると回答し、39％が「今後積極的に採用したい」、54％が「積極的ではないが希望・条件が合えば採用する」と答えた。

　年間の休日数は120日以上140日未満が72.2％。時間外労働の平均値は10時間超45時間以下が72.2％、最大値は45時間超80時間以下が40.7％でともに最も多かった。

　同局は、多様な手法を活用した広報やＩＣＴ活用による省力化、週休2日推進などで担い手確保や働き方改革推進につなげたい考えだ。