基本計画を見直し

　八雲町は、役場庁舎移転新築の基本計画を見直した。改修しての利用を見込んでいた旧八雲養護学校は、ウクライナ避難民の支援に向けた施設として活用するため、庁舎整備と切り離す。本庁舎には子育て支援センターなどを合築する方針で、着工を1年前倒しして2025年度とする。

　21日、移転新築基本設計の公募型プロポーザル公告に合わせて公表した。

　基本計画は20年度に策定した。当初、国立病院機構旧八雲病院を解体して新築する庁舎は延べ約4300m²の規模。西側に隣接する旧養護学校は改修して公民館、郷土資料館などの移転先として活用する方針だった。

　そうした中、ロシアのウクライナ侵攻を受け、町はウクライナからの避難民の受け入れを表明。支援策として日本語学校設立に向けた検討に着手していて、養護学校を候補とした。

　校舎は改修せず、1階に日本語学校と防災備蓄庫、2階に書庫を設ける。体育館は避難所として活用する。

　これに伴い、公民館機能(想定延べ1000m²)は本庁舎に組み込む方針に転換。合わせて、子育て支援センター(400m²)と発達支援センター(300m²)も本庁舎と合築することにした。

　以前から合築する方針の保健センター(900m²)を含めて、本庁舎は延べ6900m²に拡大する。合築対象外となった郷土資料館は、八雲病院敷地内か現地での建て替えを検討する。

　全体スケジュールも見直した。25年度に予定していた養護学校の改修をやめたことから、着工が1年早まる見込みとなった。

　22年度の基本設計後、23年度に本庁舎と八雲病院解体の実施設計をする。24年度に病院を解体し、25―26年度で庁舎を新築する想定だ。