築40年以上で調査　年度内策定

　札幌市は高経年マンションの増加やマンション管理適正化法の改正を受け、管理適正化推進計画をまとめる。策定に向け、築40年が経過する分譲マンションを対象に詳細な訪問調査を進めている。直近の管理実態調査の結果を合わせて現状と課題を整理し、有識者検討委員会、パブリックコメントを経て年度内の策定を目指す。

　マンションの老朽化や修繕積立金不足などに対応するため、管理水準の底上げを図る。改正した適正化法は①国による基本方針②地方公共団体による管理適正化推進計画③管理計画の認定制度④地方公共団体による助言・指導など―をポイントに4月から施行している。

　これまで市は5年ごとにアンケート方式で管理実態を調査。2020年度には市内のマンションストックが18万戸を超え、老朽化や建て替えの可能性が高くなる築25年を経過したマンションの2045管理組合を対象に調査した。

　結果を見ると、完成年次が古いマンションほど居住者の年齢層は高く、65歳以上の高齢者が50.2％で最多。1管理組合当たり平均で37.5％が高齢者のみで住んでいる。管理運営する上での不安な点は組合員の高齢化が62.9％と最も高く、役員のなり手不足が47.1％、建物の老朽化による適切な維持修繕とその費用調達が27.6％と続く。

　しかし、回答があったのは848管理組合、回答率41.5％にとどまった。より詳細な管理実態を把握するため、築40年以上のマンションに限定し、5―12月でマンション管理士による訪問調査を進めている。

　市はマンション管理適正化推進計画策定支援を20日付で公告。入札書の提出期限と開札は28日、履行期間は23年3月24日までを予定する。

　業務ではマンション管理の現状と課題の整理をはじめ、25年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金を設定している管理組合や管理規約に情報開示に関する規定を盛り込んでいる組合、防災対策を講じている組合の各割合などといった定量的な目標を設定する。

　3回の有識者検討委員会やパブリックコメントを経て、計画を仕上げる。