日高管内の建設業者が中心となって設立した日高国際事業協同組合(本部・様似)は、10月から外国人技能実習生の受け入れを予定している。技能実習生のサポートや受け入れ先での実習を確認する監理団体。1次産業を含め、幅広い産業での受け入れを想定している。

　組合は畑中設備工業、小野工業、大倉組、畑中工業、エイチツーオー北海道、楠建設、浦河インの建設業6社、ホテル業1社の計7社が出資。2020年4月8日に法人登記し、22年4月28日に監理団体として認可された。様似町によると、日高地域で建設業者が主体となった監理団体は初めてだという。

　畑中設備工業の畑中孝允社長が理事長、小野工業の小野将臣取締役が専務理事を務め、老人福祉寮だった旧エンルム荘(港町17の2)に本部を置く。

　日高地域を中心に建設業や1次産業など外国人技能実習生の受け入れを目的に活動。海外の送り出し機関、受け入れ企業と実習生との橋渡し役を担う。

　本部を置き、入国後の講習場所となる旧エンルム荘は、取り組みに賛同した町が無償で提供している。

　まず、インドネシアから建設業で9人を受け入れる予定。入国後、日本で生活する上で必要な知識や文化など160時間の講習を経て、管内の受け入れ企業で実習に入る。

　受け入れは20人まで可能で、半年後には2期生の募集も検討している。

　畑中理事長は「若い力で日高を盛り上げられたらうれしい」と期待。小野専務理事は「日本の技術を学び、地域の活性化につながればいい。学んだ技術を自国の発展に役立ててくれたら」と話している。