Looopが道内で再エネ開発推進 蓄電所も視野に

2022年07月28日 16時02分

北海道は再エネのポテンシャルが圧倒的な日本一

 再生可能エネルギー開発を手掛けるLooop(本社・東京)は、豊富町内で6月に着工した大型陸上風力施設に続き、道内で陸上風力や太陽光の開発を進める方針だ。電力系統と直接つながる蓄電池、いわゆる蓄電所の開発も視野に入れる。28日に札幌市内で開いた道内事業の説明会で中村創一郎社長は「北海道は再エネのポテンシャルが圧倒的な日本一」と強調した。

施工者らと安全安心施工宣言書を交わした

 道内での再エネについては系統容量が課題となっている。5月に2回の出力制御が実施されたが、中村社長は「ここ1年で状況は変わり、撤退業者による空き容量が出てきた」と前向きな考えを示した。

 その上で、道内での陸上風力について、まだ土地が残っているとして、適地を探して開発を進める意向だ。家庭用太陽光発電のPPA(電力販売契約)についても実験段階だとして、将来的に道内を含め全国で展開を目指す。

 ウインドファーム豊富の事業主体は、同社と中部電力が共同出資している豊富WindEnergy(本社・札幌)。清水建設・岩田地崎建設・きんでん共同体が出力3万㌔㍗の風力発電所の施工を担い、単機出力4200kWと国内最大級の風車を8基設置する。

 年間発電量は一般家庭2万5000世帯分に相当する7700万kW時を想定。2024年4月の運転開始予定だ。事業投資額は非公表。

 FIT(固定価格買い取り制度)を通じて北海道電力ネットワークに売電する予定だが、卸電力市場価格に補助を上乗せするFIP制度や企業との相対取引も検討する。北海道北部風力送電(本社・稚内)が整備する送電網を活用する。

 この日は安心安全施工宣言書の調印式を開催。清水建設や岩田地崎建設、きんでんの担当者らが出席し、代表して清水建設の中川収執行役員北海道支店長が中村社長と署名を交わした。

 Looopは11年設立。太陽光発電所の設置・運営や電力小売りを全国で手掛け、22年3月期の売り上げは約660億円。再エネ電源の施工実績は約20万kWに上る。風力発電の開発は今回が初めてだが、石川県でも計画を進めている。

 道内では中標津町や別海町などで太陽光発電所を運営。小売りでは従量料金単価が毎年下がる「再エネどんどん割」を道内限定で展開している。


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