奥尻町は、一般競争入札が不調となった総合庁舎新築を8月中旬に再公告する。参加予定者の想定価格との乖離を踏まえ、予定価格を増額する見込み。離島という特性に加え、資材価格高騰が影響している。前回と同様に主体、電気、機械に分割して発注し、総合評価方式とする。
1955年建設の現庁舎(奥尻806)を奥尻428の旧奥尻小跡地で建て替える。新庁舎は消防庁舎や議場も集約し、RC一部W造、2階、延べ2423m²の規模とする。設計はアトリエブンクが担った。
14日の入札には主体で1者、機械で4者の入札参加予定者がいたが、全者が辞退したため不調となった。予定価格と入札参加予定者の想定価格に大きな差が生じていた。
電気は全3者が応札の意思を示していたが、2件が不調になったことに伴い取りやめた。
生コンなどの価格高騰に加え、離島での工事で輸送費や作業員の生活費といった追加経費が少なくないことが要因となった。入札参加予定企業の担当者は「何から何まで資材価格が上がっている」と漏らす。
7月段階の工事費は主体に13億円、電気、機械に各3億円ほどを見積もっていた。町は工事費を積算し直している。町政運営や町民の利便性を考慮し、施設規模は変更しない方針。9月中旬の入札を見込んでいる。
町の担当者は「主体は億単位の増額になり、機械、電気も少なからず増えるだろう。市場の状況を見て対応する」と話している。