札幌市内の2022年上半期(1―6月)新設住宅着工戸数は、前年同期比3.8％減の7612戸にとどまった。分譲住宅が好調で、過去10年の平均(7487戸)を1.7％上回ったが、持ち家と貸家が停滞。資材価格高騰が一因とみられる。

　国土交通省の住宅着工統計を基に集計した。種別で見ると、貸家は4％減の4102戸で全体の半分を占める。分譲住宅は2188戸で16.6％増えたが、持ち家は24.7％減の1311戸、給与住宅は42.2％減の11戸だった。

　区別では豊平区が8.3％増の1442戸でトップ。持ち家と貸家は減少、分譲住宅が2・1倍の479戸と好調だった。これに1263戸(16.5％減)で中央区、1155戸(38.3％増)で東区が続く。

　伸び率は45.6％増(268戸)で清田区が1位。貸家が15・3倍の138戸と大きく伸びた。2位は東区、3位は豊平区となっている。 　6月単月は25.6％増の1749戸。貸家と分譲住宅が5割増加した。

　内訳は持ち家が26.1％減の313戸、貸家が51.9％増の1033戸、分譲住宅が48.7％増の403戸。給与住宅はなかった。 　住宅流通研究所(本社・札幌)によると、分譲住宅の伸びは分譲マンションの着工が要因。一方、持ち家と貸家は資材価格高騰などを理由に中小のハウスメーカー、デベロッパーなどで着工数の減少が出始めている。

　下半期は「分譲住宅を含め減少が続く」とみている。分譲マンションの価格高騰に物価上昇が加わり、着工数は落ち込むと予測している。