札幌市、デジタルインフラの集積へロードマップ策定に着手

2022年08月09日 18時56分

 札幌市経済観光局は、デジタルインフラ(DI)の集積に向けたロードマップ策定に着手する。DI集積に向けたスケジュールや市が果たす役割などをまとめる。加えて、市内中心部にビル型データセンター(DC)が立地した場合の経済波及効果を調べる。年度内のロードマップ策定に合わせ、早ければ2023年度の補助金見直しなども視野に入れている。

 市は企業立地促進の重点施策として、DCやインターネット相互接続点(IX)、5G通信網などのIT基盤全般を指すDIの集積を中長期的に目指す「札幌圏デジタルインフラ構想」を21年度にまとめた。この構想では札幌、石狩、苫小牧の3市が協力することや、市ごとの役割分担などを盛り込んだ。札幌市はDCを利用する産業の集積を目指している。

 同局はこのほど関連業務を公募型プロポーザル公告。参加意向申し出書と企画提案書を18日まで受け付けている。履行期間は23年3月31日までで、契約限度額は税込み700万円。8月下旬―9月上旬のプレゼンテーション審査を経て、契約候補者を選定する。

 今回の業務では市内にビル型DC、近隣自治体に郊外型大規模DCがそれぞれ立地し、市内や札幌圏にDIが集積するスケジュール感や市が果たす役割などをロードマップとしてまとめる。

 加えて、市内へのDC建設・創業による市内・近隣自治体への税収効果や、関連産業の売り上げなど経済波及効果を算定する。

 市内中心部にビル型DCが立地した場合で5、10、20年間の効果を算定する。合わせて、ビル型DCが多数集積した場合と集積しなかった場合のシナリオでも見積もる方針だ。

 民間投資の誘発が不可欠なことから、経済波及効果の試算を誘致の際の参考資料などに活用したい考え。


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