駅周辺に都市機能誘導 白老町が立地適正化計画案

2022年08月17日 16時41分

行政や商業、金融など

 白老町は立地適正化計画案をまとめた。期間は2022―41年度。都市計画マスタープランの基本方針を受けて居住や都市機能の誘導エリアを示し、コンパクトなまちづくりを推進する方針だ。都市機能誘導区域にJR白老駅周辺を設定し、商業機能は新たな立地を誘導する。

 都市づくりの方向性は「戦略的な縮充による持続可能な都市づくり」とした。立地適正化方針として①まちの活力とにぎわいを生み出す都市拠点の形成②適切な人口密度を持ったまとまりのある拠点の形成③拠点へのアクセス性を高める公共交通ネットワークの構築④安全・安心な暮らしを支える都市づくり―の4点を掲げた。

 市街化区域の白老、萩野、北吉原、竹浦、虎杖浜地区を居住誘導区域、市街化調整区域にある社台地区を独自の居住維持区域と設定。これらの地域では特性や歴史的な成り立ちを踏まえ、鉄道駅を中心としたコンパクトな居住環境の形成を図り、拠点同士の関係を維持・構築させながら都市全体の発展を目指す。

 居住誘導エリアでも災害リスクが高い区域や将来的に工業系の土地利用を進める工業地域は、居住誘導をしない区域に設定する。

 都市機能誘導区域は白老駅周辺を設定。誘導施設には行政、介護福祉、子育て、商業、医療、金融、教育、文化、交流の各機能を位置付け、食品スーパーやドラッグストア、ホームセンターといった商業機能と銀行など金融機能は新規立地を目指す。

 防災指針では洪水、津波、土砂災害が町内で起こり得ると想定。災害発生の可能性が高いエリアで住宅などの開発行為がされる場合は、立地適正化計画制度に基づいて開発事業者に勧告し、開発行為の抑制に努めることにしている。

 また、災害リスクを考慮した公共施設の配置・整備を図るほか、避難場所や避難路の整備・確保を進め、避難所・防災マップは見直す。

 施策の誘導に当たっては公共施設の適正管理に努め、国などによる財政支援も活用しながら施設整備を促進。また、ハード・ソフトの防災・減災対策、空き家化の予防や市街地低未利用地の有効活用に取り組む。

 12月にも成案化。コンパクトなまちづくりの実現へ、都市再生に関係したハード整備の計画を盛り込む都市再生整備計画(23―26年度)も同時期に策定する予定だ。


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