新病院は4万m²、344億円 岩見沢市が基本計画素案

2022年08月29日 08時00分

ECI初採用 基本設計は10月公告

 岩見沢市は、市立総合病院と北海道中央労災病院を再編統合する新病院建設の基本計画素案をまとめた。病院は延べ4万m²の規模で、病床数は462床。概算事業費に総額344億円を試算する。整備手法は、施工者を早期に確保する観点から、市初めてのECI方式を採用する。基本設計は10月中に公募型プロポーザルを公告し、2023年1月中に優先交渉権者を選定する。25年度の着工、27年度の完成を目指す。開院は当初予定より1年延びて28年春となる予定だ。

 素案によると、新病院は、病院が3万9270m²、健康診断部門1000m²、院内保育園200m²の規模。診療科は28科に再編する。病床は一般病床388床、精神病床70床、感染症病床4床で、職員数979人を見込む。

 地域連携や入退院支援、相談の各機能を一元化して、患者や家族を支援する総合支援センターを新たに整備。薬剤部門は院外処方を導入する。

 駐車場スペースは1000台程度を計画。共用・利便施設として、売店、喫茶・カフェスペースや食堂の整備を検討している。

 建設事業費の概算事業費は、設計・監理費14億6000万円、建築工事費242億8000万円、外構工事費5億2000万円、解体経費11億9000万円、医療機器45億円、什(じゅう)器備品5億円、情報システム14億2000万円、事務費など3億3000万円、移転費など2億円の内訳となっている。

 現病院の跡地利用、市民健康センターや院内保育園・病児保育施設の移転後の利活用については、市庁内検討委員会で引き続き検討する。

 整備手法のECI方式は、実施設計の段階から施工者(優先交渉権者)が技術協力で参画する仕組み。再開発や働き方改革で施工者確保の困難、コロナ禍や世界情勢で建設資材の調達困難などのリスクを考慮し採用する。

 整備スケジュールについては、建設地が北海道中央労災病院用地に決定したことに加え、免震構造の採用、建築資材の高騰や調達困難などの可能性を踏まえて精査。23年度末までに基本設計を完了し、24年度から実施設計と施工者による技術協力を進め、25年度の着工を目指す。27年度に竣工した後、開院準備期間3カ月を経て、新病院開院を予定。実施設計と施工者の選定方法は今後決める。

 9条西7丁目2にある1984年建設の市立総合病院(484床)と、4条東16丁目5にある55年建設の北海道中央労災病院(199床)が再編統合。市は新病院の設置・運営主体として、新病院建設の基本計画策定に先行し、4月に建設地を北海道中央労災病院敷地と発表した。


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