函館開建、青苗漁港整備に48億円 南防433mかさ上げ

2022年09月05日 16時52分

事業期間23―32年度を想定

 函館開建は奥尻町青苗地区での直轄特定漁港漁場整備を構想している。青苗漁港の防災力向上や漁業者の就労環境改善が目的で、南防波堤改良などの総事業費に48億円を試算。事業期間は2023―32年度を想定している。このほど水産庁が事前評価で了解した。

 青苗漁港は奥尻島南端にある第3種漁港で、小型定置網漁業や刺し網漁業、ウニやアワビなどの磯根漁業の拠点を担う。耐震強化岸壁を備え、大規模災害時の緊急物資輸送の拠点にもなっている。

 漁獲の低迷や漁業者の高齢化が進む中、漁業経営の安定化に向けて水産物の付加価値向上や保管機能強化の必要性が浮上。耐震強化岸壁に至る緊急輸送道路が確保できていないほか、防波堤の耐津波性能が不足しているため、新規事業化を目指す。

 事業費が最大となるのは南防波堤の改良で、31億2100万円を想定。延長433m分をかさ上げするとともに、マウンドを設けるなどして津波時に傾倒しないよう強靱化する。

 アワビ養殖や活魚のいけす保管などに使う桟橋設置には7億4000万円を計上。延長170mで、耐震強化岸壁付近に設置する。このほか、港内に砂が流入しないように設ける防砂堤50mに4億6000万円をみている。

 輸送施設関連では、耐震強化岸壁に至る道路の改良656mに2億2900万円を充てた。緊急物資の円滑な輸送のため、道路の液状化を防止する。耐震強化岸壁自体の液状化対策2000m²には8400万円を想定している。

 漁業活動の効率化に向けては、マイナス2m物揚場の改良を計画。現状は天端が高く、水産物の陸揚げ作業の負担となっていることから、天端高を下げる。延長30mで事業費に8300万円を想定。どの程度天端を下げるかは漁業者からの意見を聞いて固める。

 7月の水産庁による事前評価では費用便益費が1・44で「1を越えていて投資効果が十分に見込まれる」とし、事業の実施は妥当と結論付けた。今後、財務省の調査や協議を経て、事業化の可否を判断する。


関連キーワード: 桧山 開発局

ヘッドライン

ヘッドライン一覧 全て読むRSS

  • 北海道水替事業協同組合
  • 古垣建設
  • 川崎建設

お知らせ

閲覧数ランキング(直近1ヶ月)

藻岩高敷地に新設校 27年春開校へ
2022年02月21日 (1,740)
おとなの養生訓 第245回 「乳糖不耐症」 原因を...
2023年01月11日 (1,536)
おとなの養生訓 第43回「食事と入浴」 「風呂」が...
2014年04月11日 (1,488)
おとなの養生訓 第126回「なぜ吐くのか」 空腹時...
2017年12月22日 (1,157)
石狩市が23年度に都市型ロープウェー導入調査へ
2023年04月10日 (1,069)

連載・特集

英語ページスタート

construct-hokkaido

連載 おとなの養生訓

おとなの養生訓
第258回「体温上昇と発熱」。病気による発熱と熱中症のうつ熱の見分けは困難。医師の判断を仰ぎましょう。

連載 本間純子
いつもの暮らし便

本間純子 いつもの暮らし便
第34回「1日2470個のご飯粒」。食品ロスについて考えてみましょう。

連載 行政書士
池田玲菜の見た世界

行政書士池田玲菜の見た世界
第32回「読解力と認知特性」。特性に合った方法で伝えれば、コミュニケーション環境が飛躍的に向上するかもしれません。