札幌市、12日の都計審で事前説明

　札幌市は建物の老朽化が進む西区の琴似本通地区で、今後の建て替えや更新を見据えて地区計画を設定する。琴似・栄町通に接する敷地でオープンスペースや広場・歩行空間の整備、建物1階部分への店舗・飲食店導入などに対し、容積率を最大200％加算する。12日の都市計画審議会で事前説明する。

　12月中旬の計画決定と告示を経て、2023年3月ごろに建築物の制限に関する条例を改正する見通しだ。

　都市計画道路の琴似・栄町通沿いに、商業機能などにぎわいを生む機能を誘導するとともに魅力的なオープンスペースや地域交流拠点にふさわしい空間の創出を図る。

バスターミナルや地下鉄駅、商業施設などが集積する地域交流拠点の琴似本通地区

　対象範囲は琴似・栄町通沿いの商業地域で、西区琴似1条1―7丁目、琴似2条1―7丁目、山の手3条1丁目、八軒1条西1丁目、八軒1条東1丁目の各一部。計24・6haに上る。ＪＲ琴似駅や地下鉄東西線琴似駅、バスターミナル、西区役所・区民センターを含む。

　容積率400％に変更はないが、誘導用途(商業施設、医療施設、社会福祉施設、文化交流施設など)の導入や歩道沿いの空地、広場の整備によって加算できる。加えて、地下鉄駅とのコンコース接続、誘導用途のさらなる導入や省エネ性能に優れた建築物の整備などにより最大600％とする。

　最低限度は容積率が100％、建ぺい率が80％、建築面積が50m²とし、壁面位置は道路境界線からの距離0・5ｍに設定した。

　また、来春の運用開始に向けて整備の方向性などを示したまちづくりガイドラインの策定を進めている。

　同エリアでは明和住建(本社・札幌)が容積率緩和を見越して琴似1条3丁目のビル改築を計画するなど、不動産業を中心に民間企業が反応を示している。