こども園民設民営 登別市がプロポで10月に事業者決定へ

2022年09月16日 16時45分

 登別市は公立保育所民営化の一環で、初の民設民営による幼保連携型認定こども園の整備・運営事業者を10月にも公募型プロポーザルで決める。建設地は子育て支援住宅を整備中の公住千代の台団地に隣接する3500m²。事業費は3億2550万円を見込むが、資材高騰による増額を想定して市独自の補助も設ける。2023年5月の着工を目指す。

 市内に5カ所ある公立保育所民営化の一環。栄町2丁目6の1にある栄町保育所(CB造、平屋、延べ800m²)の更新に合わせ、幼保連携型認定こども園とする。現在地が太平洋に面し津波の被害を受ける危険性があるため、子育て支援住宅建設を進める千代の台団地の隣接地に移転させる。既存施設の運営は社会福祉法人彩咲会に委託している。

 公募型プロポでは、市内に事業所を置く社会福祉法人か学校法人を対象に29日まで提案を受け付けている。9日に開いた説明会には2者が出席した。説明会の出欠にかかわらず提案を受け、10月中旬にプレゼンテーションと選定委員会を開く。

 建設地は、市道新生28号線と市道新生19号線に面する新生町3丁目13の1の市有地。整備・運営事業者が市と土地の賃貸借契約を結び施設の設計と施工を進めるが、施工業者は市の発注に準じて一般競争入札で決める。定員は保育が90人、幼稚園が20人以下。24年4月の開園を予定する。

 事業費には厚生労働省の保育所等整備交付金と、文部科学省の認定こども園施設整備交付金を活用する。22年度単価による試算では3億2550万円が上限となる。

 これに市独自の補助を併用する考え。資材高騰などで事業費が上限額を上回ることが想定されるため、事業者の持ち出し分を上回った額の一部を市が補助する制度を創設する。

 併せて、建設地の土壌に自然由来のヒ素などが含まれ、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届け出区域に指定されていることから、23年度限定で土砂搬出処分費に対し1000万円を上限に補助する。


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