衛生管理や液状化対策

　稚内開建は、稚内市の東浦漁港で進めている直轄特定漁港漁場整備東浦地区の2023年度以降残事業費としてマイナス3.5ｍ岸壁改良など約11億7000万円を試算している。岸壁に屋根を新設してホタテ貝陸揚げ時の衛生管理対策や、大規模災害発生時の漁業活動早期再開に向けた液状化対策を施す。事業期間は24年度までを予定している。

　稚内市北東部に位置する東浦漁港では、オホーツク海北部海域でホタテ貝の底引き漁を中心とし、ＥＵ諸国向けにホタテ貝を輸出しているほか、宗谷海峡を航行する漁船の避難拠点となっている。

　一方で、ホタテ貝の陸揚げ作業は野天での作業となり、ＥＵ向けの輸出が始まったことで宗谷港船籍の漁船利用が本格化したものの、衛生管理対応の係留施設が不足。さらに、大規模災害発生時の水産業早期再開を可能とする岸壁や輸送経路の確保が課題となっていた。

　そこで同開建は、これらの課題を解決するため屋根付き岸壁2カ所や液状化対策を施した用地・道路整備を施す東浦地区を17年度に事業化。

　整備概要は島防波堤80ｍ、マイナス3ｍ泊地浚渫6700m²、マイナス3.5ｍ泊地浚渫3万1000m²、マイナス3.5ｍ屋根付き岸壁整備110ｍ、道路改良800ｍ、用地改良3500m²などで、総事業費は37億6000万円を見積もる。

　22年度は、21年度補正と22年度当初分を合わせて3億2984万3000円を投じマイナス3.5ｍ岸壁改良などを進めている。