北見など1市4町が内閣府広域連携SDGsモデルに

2022年09月28日 17時00分

福祉分野で連携した取り組み加速

 内閣府の広域連携SDGsモデル事業で、北見地域定住自立圏を形成する北見、美幌、津別、訓子府、置戸の1市4町の提案が選定された。福祉分野で連携した取り組みを加速させる。「地方圏において誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられる仕組みプロジェクト」の名称で、地域福祉を担う人材不足や物理的な距離が遠いなどの課題に対応する。広域連携によるスケールメリットを生かした住民への福祉サービス提供体制の構築や障害者就労を進め、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられる仕組みづくりを目指す。

 同事業は複数の地方公共団体が連携を図り、SDGs(持続可能な開発目標)の17の目標達成に向け、経済、社会、環境の3つの側面で相乗効果を生み出し、自律的好循環の形成に資する先進的で他の模範となる事業を内閣府が選定し支援する。

 北見市と経済圏や生活圏を共有する近隣4町は、2019年10月に北見地域定住自立圏を形成。1市4町の人口は2月末時点で計14万4304人、面積は計3300平方kmに及ぶ。

 全国的に少子高齢化が急速に進行する中、国立社会保障・人口問題研究所は、同圏の人口が45年には約10万人に減少すると推計。同圏を形成する各市町に必要な生活機能や経済基盤の維持は今後さらに難しくなると予想している。

 誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられる仕組みづくりを目指そうと、6月に開かれた1市4町の首長会議で広域連携SDGsモデル事業へ応募することを確認。8月16日に事業提案書を内閣府に提出し、検討会による審査を経て、2日に選定された。

 SDGsの17の目標から、「すべての人に健康と福祉を」と「働きがいも経済成長も」「人や国の不平等をなくそう」「住み続けられるまちづくりを」の4つを今回の事業に関連するものと捉え、目標設定した。

 地域福祉を担う人材不足、物理的な距離が遠いなどの課題に対応するため、プロジェクトでは障害者の地域生活支援体制構築や戦略的な就労支援、成年後見制度の利用促進に取り組む。

 具体的には、デジタル技術を活用したオンライン相談の提供や知識、経験の共有による職員のスキルアップ、リモート窓口システムの整備などを想定している。

 また、障害者の戦略的な就労を支援するため、オホーツク障がい者就業・生活支援センターあおぞらとの連携を強化し、同圏の資源や特性を生かしたお試し就労を進め、継続的な就労につなげる考えだ。

 お試し就労については、将来的な農林水福連携を視野に入れるほか、北見市が誘致を進めてきたIT関連産業との連携による物理的な移動を伴わないリモートによる雇用などを推進する。


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