ゼロカーボン化など提案募集

　道建設部は、道営住宅の新たな配置による整備に取り組む考えだ。既存の立地にとらわれず、本道の地域特性を生かした再生可能エネルギーの普及や積極的活用を図る市町村と連携して、ゼロカーボンのモデルとなる道住を建設するもの。道内自治体によるゼロカーボン化や地域課題解決につながる提案の募集を10月中に開始し、12月から2023年1月にかけてヒアリングや庁内評価・選考を実施。2月の北海道住宅対策審議会での意見聴取を経て、3月にも候補市町村を決定する。

であえーるまほろば第2団地(余市町)など、木造の道住も順次整備を進めている(道建設部提供)

　道が20年度に見直した道営住宅整備活用方針では、市町村から道営住宅の整備・活用と連携した取り組みについて提案を受け、必要性や効果が認められる場合は既存の立地にとらわれずに新たに配置し、整備することとしている。

　これまで実施した道住のゼロカーボン化などに向けた取り組みを見ると、基幹産業振興やコミュニティー再構築といった地域課題解決を目的に、団地集会室などを活用した子育て、高齢者支援を展開。であえーるまほろば第2団地(余市町)など、熱交換換気扇や断熱サッシ採用による省エネ化や道産木材を使った木造道住も整備している。

　また、22年度末の完成を見込む道住仮称日新町団地新築1期(苫小牧市)では、高断熱化による断熱性能強化や高効率暖房給湯設備の採用により、道住で初めてＺＥＨ水準の断熱、省エネ性能を達成するほか、太陽光発電設備を設置する。

　10月中に総合局・振興局を通じて道内市町村に周知し、ゼロカーボン化、地域課題という2つの視点から提案を募集。地域課題は従来から取り組む子育て、高齢者支援に加え、災害対策やテレワーク普及による移住促進などの新たな課題、社会的ニーズへ対応するものを想定している。

　整備条件は①道住に対する十分な住宅ニーズがある②ゼロカーボン推進のほか、地域の課題解決に資するもの③他の市町村のモデルとなる取り組みであること④建設地は災害の危険がなく、おおむね平たんで造成などのコストが課題とならない土地であること⑤市町村が管理委託を受けること―の5点。1市町村当たりの戸数は10―15戸程度を見込んでいる。

　提案が多数あった場合は庁内評価・選考の段階で、ある程度対象を絞り込む考え。整備に向けた本格的な協議は23年度から開始する見通しだ。