公共施設の熱需要7割賄う　23年度に具体的な施策打ち出し

　下川町は、木質バイオマスを使った再生エネルギーの導入を進めている。再エネ導入のロードマップを作成し、間伐材や端材をボイラの燃料として活用。公共施設の熱需要のおよそ7割を賄う。町は2050年までのゼロカーボンを目指し、23年度に具体的な施策計画を打ち出す。

チップ材などバイオマスを活用した再エネを進める

　町は01年度から地域新エネルギービジョンを策定し、町内の電気、熱需要量やバイオマスなど再エネの導入ポテンシャルなどを調査。19年度にロードマップを作成し、再エネの導入拡大を目指している。

　ロードマップによると、30年度の電気需要は最大2万2466MWh、熱需要は最大28万1707ギガジュールと推測している。

　町では公共施設の熱供給を賄うため、年間3500tのチップ材を町内9カ所にあるボイラ燃料として使用。公共施設で消費する熱需要のうち68％を生産する。

　町内での再エネ発電量は3165kW。町には17年に北海道電力と三井物産が出資し設立した北海道バイオマスエネルギーが立地。木材を使って生産した電気を北電などへ販売する。

　町は22年3月にゼロカーボン宣言をした。ロードマップで示した方針を基に、より具体的な導入計画を立てるため、23年度に地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定する構えだ。