既存除却24億円含む
大通西四丁目南地区市街地再開発準備組合(札幌市中央区大通西4丁目1、理事長・土本清幸平和不動産社長)が、同街区で計画する再開発ビルの総事業費は約624億円となっている。うち既存ビルの除却に24億円を見込む。
14日の市議会第1部決算特別委員会で、ふじわら広昭氏(民主市民連合)の質問に、まちづくり政策局の星野清統事業推進担当部長が明らかにした。
準備組合は平和不動産や北洋銀行、札幌市など地権者5者で構成している。道銀ビルディングと隣接する新大通ビルディングの一体開発を構想。Ｓ一部ＳＲＣ造、地下3地上34階、延べ9万9400m²の規模とし、最高高さは約185ｍで計画する。
星野部長は準備組合が提出した再開発事業採択申請書によると、総事業費のうち補助額は社会資本整備総合交付金で約94億円を想定し、国と市がそれぞれ2分の1を負担するとの見通しを示した。
また、稲垣幸直都心まちづくり推進室長は再開発後の市の権利に関し、「市として保有し続けるかは未定。市有施設全体の配置も検討しながら判断したい」と述べた。準備組合では、都市みらい推進機構に委託して特定業務代行者の選定作業を進めている。
