8日に閣議決定へ

　国土交通省の2022年度第2次補正予算案に含まれる北海道開発事業費は、国費ベースで1500億円台となる見通しだ。政府の22年度第2次補正予算案は8日閣議決定する。同補正予算案には防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の4年目予算が盛り込まれるが、このほど決定した新たな経済対策に基づき、これが手厚く措置される。加速化対策の先細りを懸念する声も聞こえるが、前年度並みの補正予算が確保されるとみられる。

　10月28日に閣議決定した総合経済対策では、「物価高騰・賃上げへの取り組み」「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」などが主軸となった。

　これを受け国交省は、防災・減災、国土強靱化の推進については、前年度補正を上回る1兆1100億円台を措置する方向で最終調整。全体としての公共事業費は前年度補正並みを維持しそうだ。

　関係者筋は「加速化対策の4、5カ年目分の残予算を23年度に多く配分し、事業量をキープする。24年度は新たな計画の初年度予算と抱き合わせ、再び事業量を確保する」との思惑があると話す。

　21年度補正予算の公共事業費は国費2兆19億円を計上。うち北海道開発事業費は国費1541億円、事業費ベースで2169億円を措置していた。