4―10月に100人を記録

　当別町の新築住宅購入支援金が人口の社会増を後押ししている。1月に開始した最大100万円を助成する制度。10月末までに36世帯120人が転入した。義務教育学校「とうべつ学園」開校などもあり、4―10月で100人の社会増を記録。町の担当者は「これまでにない増加」と話す。転居も助成対象に含むため、まちづくりが実を結び移住・定住につながっている。

　1―3月は4世帯16人が申し込み、全世帯が町内に移り住んだ。2022年度に入ってからは4―10月に38世帯が利用し、32世帯104人が転入。うち、10歳未満が33人、20―29歳が23人、30―39歳が24人と、子どもと子育て世代が大半を占めた。

　助成額は、中学生以下の子どもがいる子育て世帯が70万円、子育て世帯を除く2人以上の複数世帯が30万円、単身世帯が15万円。22年度は子育て世帯27件、複数世帯11件の申請があり、当初予算に計上した4000万円では足りず、8月の臨時町議会で5600万円を追加措置した。

　建設地によっても助成額は異なり、立地適正化計画で定める居住誘導区域と用途地域が宅地造成区域の場合は30万円、宅地造成区域外20万円、用途地域外15万円と定め、21年度は居住誘導区域2件、宅地造成区域と用途地域外が各1件だった。

敷地の広さなどが助成利用者に高評価のスウェーデンガーデン

　22年度は居住誘導区域24件、宅地造成区域9件、用途地域外5件で、居住誘導区域の本町地域ではとうべつ学園付近を中心に分散。太美地区はＪＲ太美駅周辺が多く、宅地造成区域は広い敷地を遊び場や家庭菜園に活用できることから、太美地区のスウェーデンガーデンが選ばれている。

　町の担当者によると、転入は札幌市からが中心。地価上昇や宅地不足が影響しているという。利用者数を順調に伸ばしているが、制度は25年3月31日までのため「第2、第3の移住・定住支援が必要」と話している。