人口減少や財政踏まえ、管理戸数の削減も

　札幌市都市局は、市営住宅の建て替え・改修の将来的な業務量平準化に向けて事業スケジュール検討に着手する。1970年代以降に建てられた市営住宅が2040年代以後、耐用年限の築70年を迎えて一斉に更新が必要となる。建て替えの前倒しなどで平準化を図る考えだ。人口減少や財政状況を踏まえて管理戸数の削減も検討する。

　市によると、40年代から60年代にかけて毎年10―40棟ほどが築70年を迎える見通しだ。ピークは50年の46棟。現在の建て替え規模は年間3―5棟にとどまるため、耐用年限を守りつつ住宅を維持するには平準化が不可欠となる。

　現状を整理するため、築年数などの基本情報を棟ごとにまとめるほか、用途地域やハザードマップでの位置付け、公共交通機関との位置関係なども整理。スケジュールや戸数抑制の検討に生かす。

　建て替えスケジュール検討では、団地の統合も視野に各団地で戸数や棟数の削減規模を3案ほど作成し、全体スケジュールを大まかに整理する。その上で事業量や経費の平準化を図るため、建て替えの前倒しなどを考慮した全体スケジュールを3案ほどシミュレーションする。

　建て替えスケジュール案を踏まえ、給水設備やエレベーターなどの改修スケジュールも作成する。

　借り上げを除き、管理している709棟、2万5857戸の全てを検討対象とする。

　検討業務は29日に開札予定で、履行期間は23年3月20日までとする。