Fビレッジ建設地以外への民間事業者進出にも期待
北広島市は、企業立地促進条例の一部改正を考えている。課税免除の優遇地域に都市公園を追加する。北海道ボールパークFビレッジ建設で高まっている市の注目度を企業進出につなげる考えだ。2023年2月の第1回市議会定例会に条例案を提出し、議決を得て3月の施行を見込む。
地域経済牽引(けんいん)事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)に基づく計画承認が必要。期間は現行と同じ3年間とする。
準工業地域や工業地域、工業専用地域とする対象地域に都市公園を加え、優遇措置の範囲を拡大する。
都市公園に進出する場合は現行の条件に加え、地域経済牽引事業計画を策定し道知事の承認を得る必要がある。計画策定に当たっては地域未来投資促進法を踏まえ、道と市が策定した基本計画に基づくことを求める。
条例改正すると、Fビレッジを整備するファイターズスポーツ&エンターテイメント(FSE)が免除となる見込み。FSEは20年4月10日に地域経済牽引事業計画の承認を受けている。24―26年度の固定資産税、都市計画税が優遇され、FSEを課税免除する市に対しては国が減収補填する。
Fビレッジ誘致段階から固定資産税などの免除を支援策として掲げていたほか、Fビレッジ建設地以外にも市内に都市公園はあるため、条例に基づいた民間事業者の開発を期待している。
条例改正案に関し、23年1月16日までパブリックコメントを受け付ける。